米国、北朝鮮のために8億ドルの暗号資産を洗浄したとされるネットワークに制裁を科す

米国財務省は、外国資産管理室（OFAC）を通じて、北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）計画の資金源とするため、2024年に8億ドルの暗号資産を両替・洗浄するのを支援したとされる6人の個人と2社に制裁を課しました。この作戦には、海外企業にIT労働者を配置し、その賃金を平壌に送金することが含まれていました。このネットワークは、ベトナム、ラオス、スペインなどの国々で活動し、中央集権型取引所、分散型金融（DeFi）サービス、クロスチェーンブリッジなど、さまざまな暗号インフラを利用していました。財務長官のScott Bessent氏は、北朝鮮の工作員が欺瞞的な計画を用いて企業から金銭を巻き上げ、機密情報を盗んでいると述べました。制裁対象者には、2023年半ばから2025年半ばにかけて北朝鮮関係者のために約250万ドルを暗号資産に両替したとされるベトナム拠点の企業のCEO、Nguyen Quang Viet氏が含まれます。OFACは、イーサリアム、トロン、ビットコインを含む複数のブロックチェーンにわたる21の暗号ウォレットアドレスを指定し、違法資金移動における北朝鮮の多チェーン化へのアプローチが高度化していることを示しています。

(出典：CoinDesk)