アフリカ諸国、採用拡大に伴い新たな暗号資産法を承認
概要
アフリカ全土で暗号資産の採用が急増しており、この地域は世界で3番目に速い成長を遂げているため、多くの国が特定の法的枠組みを導入しています。ガーナは、昨年発行された草案ガイドライン（取引所および仮想資産サービスプロバイダー（VASPs）向けに8つの柱からなるフレームワークを提案）に続き、2025年末までに強固な暗号資産規制を最終決定する予定です。
10のアフリカ諸国が特定の法的枠組みを策定中またはすでに確立しています。南アフリカは2022年に暗号資産を金融商品と宣言し、FSCAの下でライセンス供与と消費者保護の規制下に置きました。モーリシャスは2022年に「仮想資産およびIEOサービス法」を可決し、金融サービス委員会を通じてVASPsを規制しています。ボツワナの2022年仮想資産法は、NBFIRAによる規制監督を確立しました。
ナイジェリアは2025年4月にISAに基づき暗号資産を証券として承認し、VASPsをSECの管轄下に置きましたが、バイナンスに対する規制措置により業界の警戒感が高まっています。ナミビアは2023年に「仮想資産法」を施行し、ライセンス供与、消費者保護、アンチ・マネーロンダリングに焦点を当てています。タンザニアは2024年の財政法でデジタル資産取引に3％の税金を導入し、以前の禁止措置からの転換を示しました。セーシェルは2024年8月にVASPAを施行し、金融サービス庁を通じたライセンスを義務付けています。ケニアは最近、「仮想資産サービスプロバイダー法案」を可決し、中央銀行と資本市場局をライセンス当局に指定しました。ルワンダは、マネーロンダリングの懸念から、マイニングとミキシングサービスを禁止する慎重な法律を起草中です。
(出典：Cointelegraph)