バージニア州、新法に基づき休眠中の仮想通貨を少なくとも1年間「現物」で保有へ

バージニア州は、未請求財産法をデジタル資産にまで拡大する第798号下院法案（HB 798）を可決しました。この法律は2026年7月1日に施行されます。新しい枠組みの下では、5年間休眠状態にある顧客口座の未請求仮想通貨資産は、州の管理下に現物で移管されます。これは、実際のトークンが、清算されたり現金化されたりするのではなく、元の形式で移管されることを意味します。この変更は仮想通貨業界から歓迎されており、Coinbaseの最高法務責任者であるPaul Grewal氏は、この法律が州の未請求財産法を更新し、デジタル資産を対象とし、それらが現物で没収されることを保証すると述べています。歴史的に、州の管理者は未請求の仮想通貨資産が州の管理下に置かれた後すぐに清算することが多かったため、所有者は後に請求を提出した際に、以前の、潜在的に低い市場価格での現金収益を受け取ることになっていました。この法案により、州管理者は未請求のデジタル資産を現物で管理できるようになり、清算前に少なくとも1年間保有されることが規定されています。この法案は、「交換媒体、会計単位、または価値の保存手段として使用される価値のデジタル表現」としてデジタル資産を広く定義していますが、現金化できないマーチャント報酬、特定のプラットフォームに限定されたゲーム内アイテム、および特定の規制証券などの項目は除外されています。バージニア州によるHB 798の制定は、カリフォルニア州が10月に仮想通貨などのデジタル金融資産を未請求財産法に含める法案を承認したのと同様の動きに続いています。

(出典：The Block)