米暗号資産ATM運営会社Bitcoin Depotが事業清算のため連邦破産法第11条を申請
概要
ナスダック上場企業で北米最大のビットコインATMネットワークを運営するBitcoin Depotは、事業の秩序ある清算と資産売却に向けて連邦破産法第11条の適用を申請しました。CEOのAlex Holmes氏は、取引制限や各州での運用禁止など、規制環境の急激な悪化により現在のビジネスモデルの継続が困難になったと説明しています。同社は370万ドルのセキュリティ侵害や四半期収益の急減、財務報告体制の不備といった課題に直面しており、既にATMネットワークの運用を停止しています。
(出典：The Block)