ホワイトハウス、10兆ドルの401(k)市場で仮想通貨への道を開く可能性のある規則の審査を承認
概要
情報・規制問題局（OIRA）は3月24日に労働省の提案した規則の審査を終了し、公表に向けた一歩前進となりました。この規則が最終決定されれば、従業員退職所得保障法（ERISA）に基づく受託者ガイダンスが修正され、プランのスポンサーが10兆ドル規模の401(k)市場内で暗号資産やプライベートエクイティを所定の投資代替手段として含めることが可能になる可能性があります。この動きは、トランプ大統領が昨年署名し、労働省にデジタル資産などの代替資産へのアクセスを促進するよう指示した行政命令を受けたものです。OIRAは、この規則を「経済的に重要」と分類しており、年間2億ドル以上の経済効果が見込まれています。
(出典：The Block)