FTXのサム・バンクマン＝フリード氏、Xで新たな公判要求の論拠を主張するも、主張には異論あり

FTXの創設者であるサム・バンクマン＝フリード氏は、再審理の要求を裏付けることを目的とした新たな公開キャンペーンをX上で開始し、自身を政治的な「法廷闘争」の犠牲者として描き、検察官の不正行為や司法の偏向を主張しています。

しかし、彼の主張の多くは事実誤認や論理的な矛盾を含んでいます。例えば、ルイス・カプラン判事が彼とドナルド・トランプの両方に「発言禁止令」を出したという主張は不正確です。カプラン判事はトランプ氏の民事訴訟を担当し法廷での行動制限を課しただけであり、バンクマン＝フリード氏への刑事上の発言禁止令は保釈条件違反によるものでした。また、彼はFTXが「常に支払能力があった」という、審理で退けられた主張を繰り返しています。

さらに、彼は検察の行動を誤って描写しており、検察官のダニエル・サスーン氏がトランプ氏によって「解雇された」と主張していますが、彼女は無関係な汚職事件で司法省の指示を拒否した後に辞任したことが公的記録で示されています。彼は、バイデン政権が自身の政治献金や暗号資産ロビー活動を理由に彼を標的にしたと主張していますが、裁判所の判断は証拠に基づいており、バンクマン＝フリード氏自身もジョー・バイデン氏の選挙運動に献金していました。

(出典：BeInCrypto)