DeFiリーダー、市場構造法案の不確実な将来をめぐり懸念を表明

米国上院銀行委員会における「デジタル資産市場明確化法案」（CLARITY）のマークアップ（審議）が無期限に延期されたことで、分散型金融（DeFi）のリーダーたちは、この遅れを利用して法案に関する懸念を議員たちに強く訴えています。DeFi教育基金などの業界団体や、Paradigmのような暗号資産ベンチャーキャピタル企業は、提案されている修正案がDeFi技術に深刻な害を及ぼしたり、開発者やインフラ提供者にKYC要件のような不適切なコンプライアンス負担を課したりする可能性があると主張しています。VariantのJake Chervinsky氏は、現在の法案草案が開発者を十分に保護していないと指摘しました。CoinbaseのBrian Armstrong CEOも、取引所として現行の法案を支持できないと述べ、これが委員会委員長Tim Scott氏による延期発表の一因となりました。一部の焦点は定義の絞り込みにありますが、The Digital ChamberのCody Carbone氏のような擁護者は、開発者が安定した市場構造を重視していることから、次のマークアップまでにDeFiの問題が解決されることに自信を示しています。

(出典：Cointelegraph)