Mitsui、航空機と船舶に連動するデジタル証券へのリテールアクセスを提供へ
概要
日本の大手商社である三井物産は、同社の投資プラットフォーム「Alterna」を通じて、航空機や船舶などの実物資産に連動する国内初のデジタル証券を発行する予定です。これは三井物産デジタルアセットマネジメントが運営します。この取り組みにより、リテール投資家は最低投資額約10万円（630ドル）で、これらの資本集約型資産の持分を部分的に取得できるようになります。
三井物は、2030年度までにデジタル証券の売上を1000億円に大幅に拡大することを目指しており、将来的には社債や不動産商品の提供も計画しています。また、AIを活用して製品開発時間を大幅に短縮する予定です。この動きは、2025年に発行額が2024年比で倍増するなど、日本でデジタル証券市場が加速している傾向と一致しており、主要な証券会社や取引所がすでに市場に参加しています。
(出典：Crypto Briefing)