トランプ大統領に不利な最高裁判決はビットコインの暴落を引き起こすか？

9万ドル付近で取引されているビットコインは、トランプ大統領が2025年初頭に「国際緊急経済権限法」に基づき発動した世界的な関税の合法性について、米国最高裁判所がまもなく判決を下すため、新たなマクロ的な試練に直面しています。下級裁判所はトランプ大統領の権限超過を認め、最高裁は昨年11月に審理を行い、1月9日に判決が下される可能性があります。

もし関税が覆されれば、1335億ドル以上の関税が還付の対象となる可能性があり、財政的な不確実性が生じます。関税はビットコインのネットワークに直接影響を与えませんが、マクロショックはしばしば仮想通貨のようなリスク資産に波及し、リスク許容度が低下すると売りに繋がります。ソーシャルメディア上では、否定的な判決が還付義務や報復リスクを同時に織り込ませ、混乱を引き起こすとの警告が出ています。

予測市場では、裁判所が関税を無効にする可能性が高い（76%）ことを示唆しています。ビットコインにとって、短期的なリスクはボラティリティにあります。急激なリスクオフの動きがあれば価格は下落する可能性があり、特にBTCが重要な抵抗水準をまだ下回っているためです。最終的に、より大きな問題は、裁判所の決定がビットコインのマクロ的な背景を再構築するかどうかです。

(出典：Bitcoin Magazine)