日本、仮想通貨カストディを登録業者に限定する新規則を検討中：報道

日本の金融庁（FSA）は、デジタル資産のカストディおよび取引管理サービスを提供する第三者プロバイダーに対し、暗号資産取引所へのサービス提供前に当局に通知し登録することを義務付ける新制度を検討しています。この件は、金融システム審議会のワーキンググループで議論されました。現在の規制では、取引所自体には厳格な資産管理が求められていますが、サードパーティのサービスプロバイダーには同等の規則がありませんでした。この措置は、2024年のDMM Bitcoinハッキング事件のような盗難やシステム障害につながるセキュリティの抜け穴に対処することを目的としています。FSAは、取引所が登録されたカストディアンが提供するシステムのみを使用することを義務付ける予定です。FSAは間もなく議論に基づいた報告書をまとめ、2026年の通常国会会期中に金融商品取引法の改正案を提出することを目指しています。

(出典：The Block)