日本の金融規制当局、仮想通貨のイノベーションと監督のための二重措置を発表

日本の金融庁（FSA）は、国内の仮想通貨セクターの発展を促進しつつ、監督を強化するための二重の措置を発表しました。一つ目の柱として、FSAは「決済イノベーションプロジェクト」（PIP）を立ち上げ、主要な金融機関と協力して、規制された環境下でのステーブルコイン発行をブロックチェーン技術を用いてテストする概念実証（PoC）を実施します。この実験では、コンプライアンス手順や規制適合性が検証されます。二つ目の柱として、FSAは暗号資産レンディングおよびIEOに対する監視を強化する提案を行っています。これには、暗号資産レンディングサービスを金融商品取引法の対象に含めること、リスク管理体制の確立、資産の安全なカストディ、および明確なリスク開示の義務付けが含まれます。特に、高いリターンを謳う長期ロックアップ商品を対象としています。また、IEO発行体による財務監査なしでの過剰な資金調達を防ぐため、投資上限を設けることも議論されており、これはイノベーションを促進しつつ投資家保護を強化するという日本のデジタル資産戦略を示しています。

(出典：BeInCrypto)