日本、暗号資産の普及拡大に伴い、銀行によるビットコインの保有・取引を容認へ

日本の金融庁（FSA）は、国内銀行が投資目的でビットコインを含むデジタル資産を取得・保有することを許可する改革を検討していると報じられています。これは、2020年にボラティリティと金融の安定性への懸念から地元銀行が暗号資産を保有することを禁止した保守的な立場からの大きな転換となります。提案されている枠組みの下では、銀行は金融の健全性を確保し、急激な価格変動の影響を緩和するための特定の健全性維持措置を講じることを条件に、株式や国債と同様にデジタル資産を取引できるようになります。これらの改革は、金融システム審議会のワーキンググループで間もなく議論される予定であり、当局は銀行グループが認可された暗号資産交換業者として登録できる仕組みを検討しています。この動きは、日本の高い対GDP債務比率の中で、デジタル資産を伝統的な金融システム外での代替的なリターン手段として活用し、より安全な暗号資産投資環境を構築することを目的としています。この提案は、日本における暗号資産の急速な採用拡大、1200万件を超える登録口座、および主要銀行によるステーブルコイン発行協力の動きに続くものです。

(出典：Bitcoin Magazine)