英国税務当局、暗号資産の脱税容疑者に65,000通の手紙を送付、昨年の2倍以上に：FT

英国の税務当局である歳入関税庁（HMRC）は、暗号資産の保有に関する納税を怠っている疑いのある投資家に対し、65,000通の「注意喚起」書簡を送付しました。これは前年比で134%の増加です。この事実は、UHY Hacker Youngが情報公開法を通じて取得したデータに基づいています。HMRCは、暗号資産取引所から直接提供されるデータを利用して脱税の疑いがあるケースを特定している可能性が高く、これは世界的な傾向です。さらに、2026年1月からは、OECDが採用した暗号資産報告フレームワーク（CARF）に基づき、HMRCは取引所から詳細なユーザー情報を受け取ることになります。英国の暗号資産税制では、ほとんどの個人利用の暗号資産は投資と見なされ、売却や交換はキャピタルゲイン税（CGT）の対象となり、CGT率は最近引き上げられました。一方、英国の金融規制当局は最近、暗号資産ベースの上場投資証券（ETN）に対する4年間の禁止措置を解除し、ロンドン証券取引所での提供への道を開きました。

(出典：The Block)