SECのトークン化株式計画は、暗号資産取引所に投資家が実際に何を所有しているかを回答させる可能性がある
概要
米証券取引委員会（SEC）は、「プロジェクト・クリプト」の一環として、暗号資産プラットフォームが上場株式のトークン化バージョンを提供可能にする「イノベーション免除」を準備しています。この取り組みは、完全に裏付けられたセキュリティトークンと、価格追跡のみを行う合成デリバティブを区別しながら、ブロックチェーン資産を金融システムに統合することを目指しています。利便性が向上する一方で、発行企業の同意なしに株式をトークン化することによる市場の断片化や、投資家が保有しているのが実際の株式なのか単なる価格連動商品なのかという法的権利の不明確さが懸念されています。
(出典：CryptoSlate)