概要全米労働総同盟（AFL-CIO）は、上院に対し「デジタル資産市場明確化法案（CLARITY Act）」への反対を呼びかけています。同法案は暗号資産の規制を明確にするものですが、労働組合はこれが年金基金や401(k)プランへの暗号資産導入を促進する恐れがあると主張しています。法案自体は年金への組み入れを義務付けるものではありませんが、明確な法的枠組みが整備されることで、退職金プランの運用責任者がより容易に暗号資産を投資対象として検討できるようになる懸念があります。AFL-CIOは、適切な監視体制がないまま労働者の退職金が不安定な市場にさらされるリスクを指摘しています。
(出典：CryptoSlate)
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