2025年に米国民の10%が仮想通貨を利用、前年から増加
概要
連邦準備制度理事会（FRB）の報告書によると、2025年に米国の成人の約10%が仮想通貨を利用または投資しており、これは過去3年間で最高水準となりました。2023年や2024年からは増加したものの、2021年の12%には及びません。調査では、9%の回答者が投資手段として利用している一方、支払い目的の利用はわずか2%に留まっています。注目すべき点として、銀行口座を持たない人々の方が、銀行利用者に比べて取引に仮想通貨を利用する割合が高いことが明らかになりました。
報告書はまた、BlockやLightsparkなどの企業がビットコインの日常的な決済利用を推進している現状にも触れています。さらに、FRBの指導体制の変化についても言及されており、新議長に指名されたKevin Warsh氏が過去にビットコインに対して好意的な見解を示しており、市場規律をもたらす資産や若年層向けの金のような投資対象として評価していたことが強調されています。
(出典：Cointelegraph)