トランプ・習近平会談を前に、中国が米国制裁に相反するシグナルを送る

中国は、イラン産原油の購入疑惑で米国から制裁を受けた5社の中国精製業者に対し、初めて反制裁法を発動した。この法律により、制裁対象となった企業は、米国の制裁を遵守する外国企業を中国の裁判所で訴えることが可能となり、多国籍企業にコンプライアンス上のジレンマを生じさせている。しかし、この公然たる対抗措置とは裏腹に、中国国内の銀行には、これらの精製業者への新規融資を一時停止するよう指示が出ていることが報じられている。これは、中国の銀行が米国で多額のドル建て取引やコルレス銀行関係を有しているため、ワシントンが違法とみなす取引の促進に関与することを避けたいとの思惑からだと推測される。この二重のメッセージは、トランプ大統領と習近平国家主席の会談直前に発せられており、市場アナリストは反制裁法の発動を、恒久的な政策転換ではなく、交渉の駆け引きと広く解釈している。制裁を受けた精製業者自身は、両政府の相反する指示に従うことで、相手側からの法的リスクに直面するという厳しい状況に置かれている。

(出典：Crypto Briefing)