米国、イランの兵器部門を支援する14の個人および団体に制裁を科す
概要
米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、イランのミサイルおよび無人航空機計画を支援したとして、14の個人、企業、航空機に対して制裁を科しました。大統領令13382号および13224号に基づくこの措置により、対象者の米国資産は凍結され、米国の個人・企業との取引が禁止されます。また、非米国企業に対しても二次的制裁のリスクが及ぶことになります。これは「経済的怒り（Economic Fury）」キャンペーンの一環であり、過去8ヶ月で5回目となるこの制裁は、イラン、トルコ、UAEにまたがる調達網を標的としています。今回、暗号資産のウォレットアドレスは含まれませんでしたが、SDNリストの拡大は、暗号資産取引所やコンプライアンス担当者にとって厳格な監視の必要性を改めて強調するものとなりました。
(出典：Crypto Briefing)