米財務省、イランの軍事活動を支援する10団体を制裁対象に
概要
米財務省の外国資産管理局 (OFAC) は、イラン軍の武器や無人航空機 (UAV) 用部品の調達を支援したとして、中東、アジア、東欧の10の個人および企業を制裁対象に指定しました。今回の措置は、国防軍後勤省 (MODAFL) やイスラム革命防衛隊 (IRGC) などのイラン主要組織への供給網を標的としたものです。これは2025年2月に開始された「経済的憤怒」キャンペーンの一環であり、これまでに1,000件以上の制裁が発動されています。この制裁により、対象者の米国内資産は凍結され、米国人や企業との取引が禁止されます。暗号資産市場においても、取引所はコンプライアンス対策としてスクリーニング体制の強化が求められており、違反した場合は重大な法的措置を受ける可能性があります。
(出典：Crypto Briefing)