ニューヨーク州司法長官、暗号資産利回り商品のプロモーターに対する初の執行措置としてUpholdと500万ドルで和解
概要
ニューヨーク州のLetitia James司法長官は、暗号資産プラットフォームUpholdが破綻したサードパーティ製利回り商品「CredEarn」を宣伝していた問題で、500万ドルの和解金に合意しました。本件はマーティン法に基づき、商品のプロモーターを標的とした初の執行措置となります。当局は、Upholdがリスクの高い原資運用実態を隠蔽し、安全な貯蓄商品として宣伝していたと認定しました。Uphold側は法的責任を認めず事実関係のみを受け入れる形での和解となりましたが、今後はサードパーティ商品に対する厳格なデューデリジェンスの実施が義務付けられます。
(出典：The Block)