カナダ、詐欺・マネーロンダリング対策で仮想通貨ATM禁止を提案

カナダ政府は、詐欺師やマネーロンダリング犯が被害者を騙したり犯罪収益を洗浄したりするための主要な手段となっていることを理由に、ビットコインなどの仮想通貨ATMの禁止を提案しました。2026年春季経済アップデートの一環として発表されたこの提案では、公共の場に普及しているスタンドアロンのキオスクを段階的に廃止する一方、カナダ国民は引き続き実店舗のマネーサービス事業者を通じて仮想通貨を購入できるとしています。この動きは、詐欺事件の急増に対処し、デジタル資産セクターに対する連邦の監督を強化するという、オタワによる広範な規制強化の一環です。2013年に世界初のビットコインATMが登場したカナダは、仮想通貨ATMが世界で最も密集している市場の一つとなっており、規制当局は詐欺への不均衡な曝露を懸念しています。CBCの数ヶ月にわたる調査とFINTRACの分析によると、仮想通貨ATMは、国内および海外の犯罪詐欺師がカナダの詐欺被害者から資金を引き出し、それを仮想通貨エコシステムに送り込むための主要な手段となっています。法執行機関は、被害者が税金、ロマンス詐欺、またはハッキングされたアカウントの復旧を装ってこれらの機械にお金を投入するよう指示されるケースの増加を確認しています。このATM禁止案は、カナダの仮想通貨市場における高リスク分野への管理を強化し、中核的なインフラを規制の枠組みに引き込むという、より広範な取り組みの一部です。同様の経済アップデートでは、新たな金融犯罪庁の設立やFINTRACの登録拒否・取り消し権限の強化が盛り込まれています。また、連邦議会は、追跡可能性と外国干渉への懸念から、連邦政治における仮想通貨寄付を禁止する法案も進めており、カナダは規制を優先するアプローチで、小売向けの乱用リスクに対処し、中核的なデジタル資産レールを連邦監督下に置こうとしています。

(出典：Cointelegraph)