ロシア、制裁回避のため7月1日暗号資産決済制度を確定
概要
ロシアは2026年7月1日より、外国貿易における暗号資産（仮想通貨）決済を合法化し、西側諸国の銀行システムから排除された購入者からのビットコイン（BTC）やステーブルコインの受け入れを輸出業者に認める方針です。この制度はロシア中央銀行と財務省が連携して整備を進めており、2024年から行われてきた実験を統合し、2027年半ばからは違法な暗号資産仲介行為に罰則が科されるようになります。この新しい枠組みでは、2026年7月1日以降、8つの認可されたプラットフォームのみが暗号資産取引を処理できるようになり、10万ルーブル（約1,300ドル）を超える送金は中央銀行とマネーロンダリング対策機関に報告する必要があります。国内での暗号資産決済は引き続き禁止されており、ルーブルがロシア国内唯一の法定通貨となります。ロシアは、国際請求のための並行決済資産として、ルーブル連動型ステーブルコインなどの導入も検討しています。この取り組みは、SWIFTシステム外の代替決済ネットワークを構築することを目的としており、BRICS諸国のパートナーがどのように連携するかが今後の焦点となります。
(出典：BeInCrypto)