Charles Hoskinson氏、米国の暗号資産法案は15年かかり、既存企業を優遇する可能性があると発言
概要
Cardanoの創設者であるCharles Hoskinson氏は、提案されている「デジタル資産市場CLARITY法案」について深刻な懸念を表明し、可決されたとしても、広範な規則制定プロセスが15年に及ぶ可能性があると指摘しました。彼は、政権が民主党か共和党かによって、この法律が「武器化」される可能性があると警告し、FTXの崩壊が民主党を暗号資産に対して敵対的に変えたと述べています。
Hoskinson氏の主な批判は、この法案が新しい暗号プロジェクトをデフォルトで証券として扱う点であり、これによりCardanoやXRPのような既存の暗号資産を優遇し、将来のプロジェクトがその分類から脱却して競争することを事実上不可能にする規制の罠を生み出しているとしています。彼は、業界の議論が根本的な欠陥ではなく、ステーブルコインの利回りといった些細な問題に集中していることを批判しました。
さらに、Hoskinson氏は、この法案は過度に複雑で、起草に技術的な専門知識が欠けており、MiCAのようなグローバルな規制の枠組みと連携できていない純粋な国内アプローチであると主張しました。彼は、政治的な二極化が、効果的な法整備に必要な超党派の協力の窓を潰してしまったと考えています。
(出典:CoinDesk)