トランプ大統領の命令を実行するため、米国労働省が401(k)プランへの暗号資産導入を提案

米国労働省は、401(k)退職金口座に暗号資産を含む代替資産を組み入れることを許可する規則案を発表しました。これは、トランプ大統領が8月に署名し、労働省に代替資産の401(k)プランへの組み入れを促進するよう指示した行政命令を実行するための一歩です。この草案規則は、デジタル資産（ビットコインやその他のトークンを含む）を検討する際に、401(k)プラン管理者が取るべき手順を概説しています。もし最終決定されれば、この規則変更は、パフォーマンス、手数料、流動性、評価などの要因を評価することを義務付けるセーフハーバーを、ERISA（従業員退職所得保障法）が定める退職プランに提供することになります。Scott Bessent財務長官は、この規則が安全かつ賢明な方法で退職オプションへのアクセスを拡大することを目的としていると述べました。この変更は、2025年末時点で米国人が約10.1兆ドルを401(k)プランで保有していたことを考えると、暗号資産にとって大きな市場を開放する可能性があります。しかし、エリザベス・ウォーレン上院議員は、この提案がプランをリスク資産にさらす可能性があるとして批判しています。労働省は、提案が連邦官報に掲載された後、60日間の意見公募期間を設けます。

(出典：The Block)