ウォール街がトークン化株式を推進するも、機関投資家は取引に積極的ではない

ICEやナスダックなどのウォール街企業は、市場インフラを近代化し、24時間365日の取引を可能にするために、株式のトークン化を積極的に推進しています。トークン化とは、株式などの伝統的な資産をブロックチェーンネットワーク上で表現することです。しかし、機関投資家は、即時決済がもたらす影響、特に流動性と資金調達に関して懸念を表明しています。現在の米国システムでは、株式取引は実行日の翌営業日に決済されます（T+1決済）。この遅延により、ブローカーやトレーディングファームは、ポジションを相殺し、一日を通して資金を管理できます。一方、即時決済では、取引が発生する前に全額の資金を準備する必要があります。機関投資家は、流動性が大幅にシフトしない限り、トークン化された市場への参加に積極的ではない可能性があります。リスクとしては、同じ株式が異なるブロックチェーンやトークン化プラットフォーム上に複数存在する場合の市場の断片化が挙げられ、所有権の混乱や価格発見機能の低下につながる可能性があります。これらの懸念にもかかわらず、業界は着実に進歩しており、取引時間の延長を模索する取引所も出てきており、トークン化は近代化の一環として注目されていますが、導入はまず個人投資家から始まる可能性があります。

(出典：CoinDesk)