IRSの暗号資産報告ルールが混乱の納税シーズンを招く：知っておくべきこと

IRSは今年から新しい1099-DAフォーム報告制度を開始し、Coinbaseなどの暗号資産ブローカーに対し、2025年に行われたデジタル資産取引を文書化するよう義務付けています。大きな問題は、これらのフォームが資産を売却した「総収入」のみを報告し、投資家が最初にビットコインなどをいくらで購入したかという原価（コスト・ベーシス）情報を提供しない点です。これにより、真の損益を確定させるためには、納税者自身が原価情報をIRSに申告する責任を負います。

専門家は、複数の取引所やウォレット間で資産を頻繁に移動させる投資家や、DeFi取引、ステーキング報酬に関わる投資家にとって、この制度が特に混乱を招くと警告しています。一部の専門家は、IRSが新しいデータ処理に時間をかけるため当初は慎重になると見ていますが、報告された総収入と申告内容の不一致により、自動通知や監査が誘発される可能性も指摘されています。

来年（2026年）には、ブローカーが2026年1月1日以降に取得された「対象資産」について総収入と原価の両方を報告するようになり、システムはより明確になると予想されています。この強化された報告義務により、一部の米国のトレーダーが取引活動を海外に移す動機になる可能性も議論されていますが、世界的に規制が進んでいるため、自動報告を回避することは難しくなっているとされています。

(出典：The Block)