政策団体、提案中の暗号資産税制優遇措置へのビットコインの含めるよう要請

ビットコイン政策研究所（BPI）は、提案されているデジタル資産の少額（de minimis）税制優遇措置が、決済用ステーブルコインだけでなく、ビットコインやその他の主要なネットワークトークンも対象とするよう議会に働きかけています。現状では、ビットコインは資産として扱われ、取引額に関わらずキャピタルゲイン計算が必要となり、日常的な少額決済を妨げています。BPIは、ステーブルコインのみに限定する措置は後退であると主張し、取引手数料が課税対象のままであると指摘しています。同団体は、ステーブルコインと大型のネットワークトークンの両方に適用される価値ベースの免除（取引あたり最大600ドル、年間上限約20,000ドル）を求めてロビー活動を行っています。この動きは、Coinbase幹部がビットコインの税制優遇措置への含めることに反対するロビー活動を行ったとの主張を否定している中で行われています。

(出典：Bitcoin Magazine)