Coinbase幹部はBTC非課税措置に反対していないと述べる

Coinbaseの幹部らは、仮想通貨取引所が少額のビットコイン（BTC）取引に対する最低限度（de minimis）の税制優遇措置に反対するロビー活動を行っているというソーシャルメディア上の憶測を強く否定した。CEOのBrian Armstrong氏は、これらの主張を「完全に虚偽」の誤報であるとし、自身がこの優遇措置のために積極的にロビー活動を行ってきたと述べた。最高法務責任者のPaul Grewal氏と最高政策責任者のFaryar Shirzad氏も同様に、CoinbaseがBTCに反対したことはないと表明した。支持者らは、税制がBTCを決済手段として利用する上での大きな障害であると主張している。過去にCynthia Lummis上院議員が提案した300ドル以下の取引に対する優遇措置法案は支持を得られず、現在の法案草案ではステーブルコインのみが対象となっているとの報道があり、これが憶測を呼んでいる。

(出典：Cointelegraph)