ワイオミング州上院議員、仮想通貨の税制優遇措置を巡る議論を再燃
概要
ワイオミング州選出の米国上院議員シンシア・ルミスは、デジタル資産の市場構造法案を巡る上院での議論の中で、小規模な暗号資産取引に対するデ・ミニミス（少額）税控除の復活を推進しています。ルミス議員は、仮想通貨利用者がビットコイン（BTC）を米ドルと同じように単なる交換手段として利用できるようにするため、取引ごとに300ドルの免除を提案しており、年間上限は5,000ドルとしています。彼女は、いつ売却が資本利得税の対象となるべきか、いつ単なる交換手段として許容されるべきかを明確にしたいと考えています。一方、ルミス議員が支持する市場構造法案（CLARITY法案）は、トークン化株式、規制当局の責任、ステーブルコインの利回りに関する懸念から、上院での審議が停滞しています。ルミス議員は2027年1月に任期満了を迎えますが、ドナルド・トランプ大統領は最近、銀行団体に対し、この法案を「人質に取らない」よう促しました。
(出典：Cointelegraph)