米国財務省、仮想通貨ミキサーの合法的な利用を認め、「保留法」を不審資産に提案
概要
米国財務省は、議会に対しGENIUS法案に基づき、仮想通貨ミキサーが合法的な金融プライバシー目的を果たし得るとの報告書を提出し、ブロックチェーンプライバシーツールに対する政府の姿勢が変化したことを示しました。しかし、同報告書は、特に北朝鮮関連の犯罪者が、盗まれたデジタル資産の追跡を困難にするためにミキサーを引き続き悪用していることも指摘しています。不正な金融に対抗するため、財務省は、金融機関が短期間の調査中に不審なデジタル資産を凍結するための暫定的なセーフハーバーを設ける「保留法」（hold law）を含む新たな立法手段を提案しました。さらに、報告書は分散型金融（DeFi）関係者のAML/CFT義務を明確にし、米国愛国者法第311条を拡大して、財務省が特定のデジタル資産移転に条件を課す権限を与えることを提案しています。
(出典：Bitcoin Magazine)