米国財務省、仮想通貨ミキサーにも合法的な利用例があると表明

米国財務省は、「Genius Act」の実施に関する報告書の中で、ブロックチェーンのプライバシーツール、すなわち仮想通貨ミキサーが、違法な資金調達の用途に加えて合法的な利用目的もあることを認め、方針転換の兆しを見せました。これらの合法的な目的には、個人の財務、ビジネス取引、および慈善寄付が公的に追跡されるのを防ぐことが含まれます。同省は、記録保持などの適切な設計があれば、プライバシーツールはコンプライアンスと共存できると指摘しました。この認識は、2022年にTornado Cashをブラックリストに載せたことなど、長年の反対姿勢を経て示されたものです。同報告書は違法な資金調達への懸念を払拭するものではなく、より強力なアンチ・マネー・ロンダリング（AML）対策の必要性を強調していますが、プライバシー技術自体は本質的に違法ではないと明言しています。さらに、この報告書は議会に対し、分散型金融（DeFi）関係者のAML義務を明確にし、過度なデータ収集なしにコンプライアンスを可能にするデジタルIDツールの探求を奨励しています。

(出典：CoinDesk)