インディアナ州、公的年金制度におけるビットコイン投資を承認
概要
インディアナ州の議員は、HB 1042法案を可決し、公的年金および貯蓄プランがビットコイン、暗号資産、および関連する上場投資信託（ETF）に投資することを許可しました。州知事Mike Braunが今後10日以内に署名する見込みです。これにより、インディアナ州は公的投資ポートフォリオでデジタル資産を検討する州の増加する一員となります。この法律に基づき、2027年7月1日までに、州の公的年金委員会は、参加者が確立されたガイドラインの下で従来の投資と並行して暗号資産を管理できるように、少なくとも1つの暗号資産投資オプションを含む自己裁量型証券口座を提供することが義務付けられます。
この法案では、暗号資産を中央機関が発行しない仮想通貨と定義しています。一方で、インディアナ州議会は、暗号資産ATMに関連する詐欺の懸念の高まりに対応するため、州全体での仮想通貨キオスク（暗号ATM）の運営を禁止する採決も行いました。
(出典：Bitcoin Magazine)