Binance、イランコンプライアンス報道を巡りウォール・ストリート・ジャーナルに対する法的措置を警告

BinanceのCEOであるRichard Teng氏は2月24日、同社がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の最近の調査報道について、名誉毀損にあたるとして法的措置を講じ、訂正と撤回を要求したことを公に認めました。Withers Bergman LLPが送付した法的書簡は、WSJの記事がBinanceのコンプライアンス措置を誤って伝え、制裁違反や内部告発者への報復を示唆する虚偽の主張を行ったと非難しています。Binanceは、イラン制裁に違反したことや内部調査を抑圧したとの疑惑を強く否定しており、解雇された従業員はコンプライアンス上の懸念を提起したためではなく、機密保持およびデータ取り扱いポリシーの違反があったためだと主張しています。これに対し、Binanceはコンプライアンスプログラムを擁護するブログを公開し、1,500人以上のコンプライアンス担当者を擁し、制裁関連の露出が2024年から2025年にかけて大幅に減少したと述べています。この対立は、WSJの調査がBinanceがイラン関連団体にリンクされた10億ドル以上の暗号資産取引を処理したと主張したことに端を発しています。

(出典：BeInCrypto)