Bessent氏、トランプ関連のWorld Liberty Financialについて厳しく追及、財務省には「ビットコインを救済する」権限はないと発言
概要
米国財務長官のScott Bessent氏は、トランプ氏と関連のある暗号資産・DeFiベンチャーであるWorld Liberty Financial (WLFI)と、財務省のビットコイン(BTC)監督における役割について、下院金融サービス委員会の公聴会で議員から激しい尋問を受けました。
グレゴリー・ミークス下院議員は、WLFIがアラブ首長国連邦のシェイクと結びついていることを厳しく批判し、トランプ大統領の就任直前にシェイクが同社の株式49％を秘密裏に取得したという報道に言及しました。ミークス議員は、利益相反が調査されるまで、WLFIに関連する銀行免許申請を一時停止するようBessent氏に求めました。Bessent氏は通貨監督庁（OCC）が独立機関であると述べたものの、調査を行うかについては明確にしませんでした。
さらに、Bessent氏は、財務省にビットコインを「救済する」権限があるか、あるいは税金を使って銀行にビットコインを購入または投資するよう命じることができるかについて尋ねられました。Bessent氏は、そのような権限はないと断言しましたが、財務省が押収したビットコインは保持していると付け加えました。また、米国中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発に関する政府の取り組みについて認識しているかという質問にも「全くない」と答えました。
(出典：The Block)