Laser Digital、トランプ時代のOCC下での規制緩和の中で米国銀行免許を申請
概要
野村ホールディングス傘下の暗号資産部門であるLaser Digitalは、規制された暗号資産のカストディおよび現物取引サービスを提供するため、米国通貨監督庁（OCC）に対し、連邦信託銀行の免許を申請しています。この連邦免許を取得することで、同社は州レベルのライセンスを回避し、統一された連邦フレームワークの下で運営できるようになります。この申請は、トランプ政権下で任命されたOCCのリーダーシップの下での規制緩和を反映しており、バイデン政権下のより厳しい審査基準とは対照的に、暗号資産およびフィンテック企業によるチャーター申請の増加傾向と一致しています。他の申請者にはWorld Liberty FinancialやRevolutが含まれ、FordやGMなどの既存企業もFDICの承認を得ています。免許プロセスは長く、予備審査と、1年以上かかる可能性のある運営準備状況に基づく最終承認が含まれます。
(出典：Crypto Briefing)