日本の金融監視機関、デジタル決済と暗号資産の監督に関するパブリックコメントを開始
概要
日本の金融庁（FSA）は、暗号資産、電子決済手段、金融機関に影響を与える2025年の支払サービス法改正案の実施規則案について、パブリックコメント期間を開始しました。これらの提案は、資産担保債券の新規指定や暗号資産仲介サービスなどに関する行政指針を明確にすることを目的としています。さらに、FSAはデジタル資産市場の近代化を進めており、2028年までに日本初の現物暗号資産ETFのローンチを目指しています。この計画には、暗号資産の「特定資産」への再分類、暗号資産のキャピタルゲイン税を最高55%から一律20%に引き下げる税制改革の提案、およびカストディと投資家保護基準の強化が含まれています。
(出典：Crypto Briefing)