日本、アジアの競争激化を受け2028年までに仮想通貨ETFを解禁へ

日本は2028年までに暗号資産（仮想通貨）の上場投資信託（ETF）を合法化する予定であり、アジアにおける主流な暗号資産採用に向けた大きな転換点となります。金融庁（FSA）は2028年までに投資信託法の施行命令を改正し、暗号資産を投資信託の「特定資産」の対象に追加する計画です。最も重要な変更点として、FSAは2026年に国会へ法案を提出し、暗号資産の利益に対する最高税率を現行の55%から一律20%に引き下げる予定で、これにより投資家の潜在的な需要が解放されると見込まれています。野村アセットマネジメントやSBIグローバルアセットマネジメントなどの大手資産運用会社はすでに商品の準備を進めており、市場規模は1兆円（67億ドル）に達すると推定されています。規制の枠組みでは、投資家保護を強化するため、ETFの保管を扱う信託銀行に対し厳格なセキュリティプロトコルの実施が義務付けられます。これは、すでに現物暗号資産ETFを提供する香港や、法整備を進める韓国など、アジアの地域的な競争が激化する中で日本が後発ながらも重要な参入を果たすことを意味します。

(出典：BeInCrypto)