カンザス州、ビットコインおよびデジタル資産準備基金を設立するための法案を導入

カンザス州の上院議員Craig Bowserは、2026年1月21日に上院法案352（SB352）を提出し、州の未収得財産法をデジタル資産を含めるように近代化することを目指しています。この法案は、州が保有する未請求のデジタル資産から得られるステーキング報酬、エアドロップ、および利息を資金源とする「ビットコインおよびデジタル資産準備基金」を州財務官の管理下に設立することを提案しています。

提案によると、デジタル資産は所有者の活動または連絡がないまま3年が経過すると未収得財産と見なされ、取引所や銀行などのカストディアンは資産をネイティブ形式で州または認可された適格カストディアンに移管することが義務付けられます。州は保有中に適格な資産をステーキングすることが許可され、報酬を生成しますが、元の所有者はいつでも基礎資産を取り戻す権利を保持します。

資産が州の保有下でさらに3年間未請求のままであった場合、発生したすべての関連するステーキング報酬、エアドロップ、および利息は自動的に準備基金に流れ込みます。非ビットコイン預金の10％は一般基金に計上され、すべての支出は立法府の承認を必要とします。この提案は、ワイオミング州やテキサス州の同様の立法イニシアチブや、連邦のBITCOIN法案と並行するものです。

(出典：Crypto Briefing)