上院銀行委員会、仮想通貨業界の反発を受けCLARITY法のマークアップを延期

上院銀行委員会は、デジタル資産市場CLARITY法の予定されていたマークアップ（審議）を、仮想通貨業界からの強い反対を受けて延期しました。この決定は、278ページに及ぶ市場構造法案に対する土壇場での修正案をめぐり、仮想通貨企業や業界団体が不満を表明したことで緊張が高まった結果です。批評家は、特にステーブルコインの報酬とトークン化に関する変更が、法案を伝統的な金融機関寄りに傾けたと主張しています。さらに、民主党議員が政府高官の仮想通貨事業からの個人的な利益を禁止する倫理規定を強く求めたことも不確実性を増幅させました。延期の直接的な引き金は、CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong氏が、現行バージョンは「現状よりも著しく悪い」として法案への支持を撤回したことです。委員会委員長であるTim Scott上院議員（共和党・サウスカロライナ州選出）は延期を発表しましたが、新たな日程は示されませんでした。CLARITY法は、SECとCFTCの管轄権を分割し、デジタル資産市場の包括的な連邦フレームワークを確立することを目的としていますが、批判者は投資家保護が弱まると懸念しています。

(出典：Bitcoin Magazine)