業界が支持を撤回し、暗号資産市場構造法案が宙に浮く
概要
米国の暗号資産市場構造法案は、上院銀行委員会が重要なマークアップ投票を延期し、特にCoinbaseなどの主要業界団体が支持を撤回したため、その将来が不透明になっています。CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong氏は、トークン化株式の実質的な禁止、分散型金融（DeFi）の禁止、商品先物取引委員会（CFTC）の権限の証券取引委員会（SEC）への譲渡、ステーブルコイン利息の禁止など、法案の多くの問題点を指摘し、現行案は「現状よりも著しく悪い」と述べています。
業界の擁護団体は、消費者選択と競争の維持の重要性を強調していますが、複雑な法案の解決には時間がかかることも認識されています。さらに、法案が可決されたとしても、Dodd-Frank法と同様に、DeFiの定義の明確化や規制当局の構成をめぐる党派間の対立など、多くのハードルが残されており、実施には数年かかる見込みです。
(出典：Cointelegraph)