Coinbase、仮想通貨市場構造法案への支持を撤回

大手米国の暗号資産取引所であるCoinbaseは、「デジタル資産市場明確化法」への支持を撤回したと発表しました。CEOのBrian Armstrong氏は、現在の草案は現状よりも著しく悪化するとして、「悪い法案よりも法案がない方が良い」と述べました。Armstrong氏は、この上院銀行委員会の草案テキストについて、トークン化された株式に対する「事実上の禁止」、分散型金融（DeFi）に対する広範な制限、そして政府に金融記録への「無制限のアクセス」を許可し、消費者のプライバシーに深刻なリスクをもたらす点など、いくつかの懸念を指摘しました。さらに、この法案が商品先物取引委員会（CFTC）から権限を奪い、イノベーションを遅らせ、証券取引委員会（SEC）に権限を集中させると主張しました。また、ステーブルコインの「リワードを殺す」可能性があり、銀行を競争から守るように設計されているとも懸念を示しています。業界関係者からは失望の声も上がっていますが、RippleのCEOであるBrad Garlinghouse氏など、修正プロセスを通じて問題が解決されることに楽観的な姿勢を示す幹部もいます。

(出典：Cointelegraph)