韓国当局、企業による暗号資産投資に5%の上限を求める：報道

韓国の金融委員会（FSC）は、上場企業およびプロの投資家による暗号資産への投資について、年間で自己資本の5%を上限とする方針を検討していると現地メディアが報じました。このガイドライン案は1月か2月にも最終決定される見込みで、投資対象は時価総額上位20銘柄に限定されますが、USDTなどのステーブルコインが含まれるかは議論が続いているとのことです。この規制は、企業がデジタル資産に大規模にエクスポージャーを持つことに関連する潜在的リスクに対処することを目的としており、取引執行における分割取引ルールや価格制限も含まれます。これは、FSCが進める機関投資家による暗号資産取引の事実上の禁止措置を段階的に解除する取り組みの一環であり、企業の実際の取引は今年中に開始される見込みです。アナリストは、5%の上限は控えめであるものの、初期段階では多くの企業にとって大きな制約にはならないと見ており、流動性はビットコインとイーサリアムに集中すると予想しています。さらに、業界関係者は、ウォン建てステーブルコインや現物暗号資産ETFに関する規制を正式化する、今年第1四半期に予定されている「デジタル資産基本法」の動向を注視しています。

(出典：The Block)