韓国、暗号資産政策の転換で現物ビットコインETFの承認を準備

韓国は、政府の2026年経済成長戦略で概説されているように、今年中に現物ビットコイン上場投資信託（ETF）の承認準備を進めており、デジタル資産に対する長年のアプローチからの大きな転換を示しています。金融委員会（FSC）が実施を主導しており、承認されれば、韓国の国内投資家は初めてこれらの商品にアクセスできるようになり、米国や香港などの市場に並ぶことになります。この動きは、ステーブルコインに重点を置いた「フェーズ2」デジタル資産法案の迅速化を含む、より広範な規制改革と並行して進められています。この法案では、テラ・ルナのような崩壊を防ぐため、発行者のライセンス制度、最低資本要件、および100%の裏付けを義務付ける厳格な準備金規則が導入されます。当局は、米国と香港の現物ビットコインETFに対する強い需要を重要な影響要因として挙げており、韓国国内には1000万人以上のデジタル資産取引資格保有者がいます。さらに、政府は「預金トークン」と呼ばれる政府関連のデジタル通貨を用いて、2030年までに国庫業務の最大25%をブロックチェーンベースの支払いでデジタル化する計画です。

(出典：Bitcoin Magazine)