韓国、第1四半期にステーブルコイン法を可決、現物暗号資産ETFを許可へ

韓国は「2026年経済成長戦略」の一環として包括的なデジタル資産戦略を発表し、規制中心のアプローチから機関投資家の採用へと政策を大きく転換させました。金融サービス委員会（FSC）は2026年第1四半期までに「デジタル資産フェーズ2法」を確定させ、ステーブルコインの規制枠組みを確立します。これには、発行体が資本要件を満たし、発行済みトークンの少なくとも100%に相当する準備資産を維持することが義務付けられます。また、韓国は今年中に現物デジタル資産ETFを導入する計画を確認しました。これは、2024年1月の米国でのビットコインETFの成功に続く動きであり、機関投資家の参加を加速させると見られています。最も野心的な要素として、政府は2030年までに国家歳出の4分の1をデジタル預金トークンで実行することを目指しており、2026年上半期にパイロットプログラムを開始する予定です。業界アナリストは、この発表を韓国のデジタル資産情勢における画期的な出来事と見ています。

(出典：BeInCrypto)