米国の暗号資産市場構造法案、2027年まで遅れる可能性：報道
概要
投資銀行TD Cowenのワシントン・リサーチ・グループは、米国で審議中のデジタル資産市場構造法案が、2026年の中間選挙の影響で2027年まで議会を通過しない可能性が高いと警告しました。この法案は下院ではCLARITY法として知られていますが、上院では「責任ある金融イノベーション法」と呼ばれています。遅延の主な理由は、中間選挙によって議会の権力バランスが変わり、上院民主党が支持を控える可能性があるためです。この法案が成立すれば、米商品先物取引委員会（CFTC）が証券取引委員会（SEC）からデジタル資産に関するより多くの権限を得ることになります。また、法案には、政府関係者やトランプ大統領とその家族が暗号資産を保有することを防ぐための「利益相反のセーフガード」が含まれています。TD Cowenは、2027年に法案が成立し2029年に施行されれば問題は解消されるとしつつも、民主党はトランプ大統領に利益相反規定が適用されないことを受け入れる必要があると指摘しています。
(出典：Cointelegraph)