ドナルド・トランプ氏のBTC準備金は無視されているのか？「深く懸念」する米上院議員が政府による最近のビットコイン売却を非難
概要
米国の上院議員シンシア・ラミス氏は、ドナルド・トランプ大統領が署名した大統領令14233号に反し、米国政府が刑事事件で押収したビットコインを清算したとの報道を受け、「深く懸念している」と述べました。この大統領令は、押収を通じて政府が取得したビットコインを売却せず、戦略的BTC準備金（SBR）に移管するよう連邦機関に指示しています。問題のビットコインは約637万ドル相当で、Samourai Wallet事件で得られたものであり、Coinbase Primeアドレスに送金され、残高がゼロになっていることが示唆されています。ラミス議員は、大統領が戦略的資産として保存するよう明示的に指示した資産を政府が清算している理由を問い詰めました。この売却を巡っては、それが捜査における財産没収ではなく和解金の支払いに使われたため大統領令の範囲外であるとする見解や、デジタル資産の購入に多額の借金をするよりも清算する方が財政的に賢明であるとする擁護論など、様々な反応が出ています。
(出典：CCN)