日本の財務大臣、証券取引所をまたいだ暗号資産の統合を支持：報道

日本の財務大臣である片山さつき氏は、月曜日に東京証券取引所で行った新年の挨拶で、デジタル資産を伝統的な金融システムに統合することへの強い支持を表明しました。報道によると、片山大臣は証券取引所および商品取引所が、デジタル資産やブロックチェーンベースの資産へのより広範な一般アクセスを提供するために「極めて重要」な役割を果たすと述べました。大臣は、インフレヘッジのための投資家ツールとして米国で人気を博している暗号資産ETFを例に挙げ、現在国内で利用可能な暗号資産ETFがない日本でも同様の展開が起こる可能性を示唆しました。片山大臣は2026年を「デジタル元年」と指定し、最先端技術を活用した革新的な取引環境の確立に向けて、証券・商品取引所を全面的に支援することを誓いました。これは、銀行による暗号資産の取引・保有の許可、日本円連動型ステーブルコインJPYCの承認、および主要な暗号資産を金融商品として再分類し税率を最大55%から20%に引き下げる計画など、日本が暗号資産ハブとして再構築するための過去1年間の努力と一致しています。

(出典：The Block)