ロシアが違法マイナーへの取り締まりを強化、インドがCBDCを推進

ロシア司法省は、未登録の暗号資産マイナーに対し、多額の罰金、最長2年の労役、または「相応の利益」を伴う違法マイニングには最高5年の懲役を科す法案を提案しました。現在、ロシアのマイナーのわずか30%しか登録されていません。一方、インド準備銀行（RBI）は、ステーブルコインがもたらす金融リスクを警告しつつ、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発に注力するよう各国に促しました。RBIは、CBDCがステーブルコインの持つプログラマビリティや即時決済の利点を提供しつつ、中央銀行の裏付けによる安全性を確保すると主張しています。その他の世界の暗号資産関連の動きとして、米国の議会関係者は1月に暗号資産市場構造法案のマークアップを進めると報じられています。ウガンダの野党指導者Bobi Wine氏は、選挙を控え、分散型メッセージングアプリBitchatの使用を支持者に推奨しました。韓国では、ステーブルコイン法案をめぐる規制上の意見の相違から進展が一時停止しています。また、中国人民銀行は商業銀行に対し、デジタル人民元（e-CNY）のウォレット残高に利息を支払うことを許可し、その役割をデジタル現金からデジタル預金通貨へと拡大させました。最後に、トルクメニスタンでは、暗号資産の取引とマイニングが新法により合法化されました。

(出典：Cointelegraph)