韓国、大手取引所の株式保有上限を提案、主要取引に影響
概要
韓国の金融サービス委員会（FSC）は、上位5社の暗号資産取引所の主要株主の保有比率を15%から20%に制限する、重大な規制変更案を提案しました。この動きは、取引所を代替取引システム（ATS）に似た準公共インフラへと変革することを目的としており、創業者や支配株主に対し、保有株の大部分を売却することを強制します。売却規模は取引所によって33%から58%以上に及ぶ可能性があります。
この提案は、NaverによるDunamu（Upbitの親会社）との計画合併や、Mirae AssetによるKorbitの買収など、主要な企業活動に直ちに影響を与えます。さらに、FSCは登録制度から完全なライセンス制度への移行を進めており、主要株主は通常、伝統的な金融機関にのみ適用される適格性審査を受けることになります。一方で、この提案は伝統的金融と暗号資産間の厳格な分離を緩和し、銀行や資産運用会社が取引所に投資することを許可する可能性があります。
業界関係者は、この動きが財産権の侵害、説明責任のある株主の排除による企業統治の不安定化につながり、外国の競合他社に利益をもたらす可能性があるとして強く批判しています。FSCは提案は最終決定ではなく、移行期間が設けられる可能性があると述べていますが、業界は設立以来最も重要な構造変革に直面しています。
(出典：BeInCrypto)