ガーナ、新法で仮想通貨取引を合法化し、金裏付けステーブルコインの探求を計画
概要
ガーナは「仮想資産サービス提供者法案」を可決し、仮想通貨取引を正式に合法化し、現地のデジタル資産活動を規制のグレーゾーンから脱却させました。この新法に基づき、デジタル資産活動を行う個人や法人は、活動の性質に応じてガーナ銀行または証券取引委員会への登録が義務付けられます。ガーナ銀行総裁の Johnson Asiama 氏は、この枠組みが説明責任とガバナンスを確保するものだと述べ、暗号通貨取引が合法化され、逮捕されることはないと確認しました。ガーナでは2023年7月から2024年6月の間に約30億ドルの暗号資産取引が処理され、成人人口の約17%が暗号資産を利用していると推定されています。2026年に向けて、ガーナは支払い、貿易金融、外国為替決済に注力する計画であり、これには金裏付けステーブルコインなどの資産裏付けデジタル決済手段の「ターゲットを絞った探求」が含まれる予定です。
(出典：The Block)